豆腐メンタルのとふめんです。(@tohumen090031)
児童手当の支給額のしくみについてご存じですか？
児童手当は対象年齢の子供がいる扶養者であれば、誰でも受給することのできる手当です。
支給額は子供の年齢、人数、あるいは扶養者の所得によっても変わります。
今回は児童手当支給額の調べる方法について紹介していきます。
児童手当（子ども手当）とは
児童手当とは子どもを持つ親（扶養者）を支援するための手当です。
子どもが生まれてから働くまでの間には、生活に必要な道具や学費などに掛かる費用の負担がとても大きいです。そのため自分で稼ぐことの出来ない子どもを対象に決められた額が支給されます。
児童手当は「子ども手当」と呼ばれることもあります。
児童手当は年に３回、４ヵ月分が支給されます。
支給月は２月、６月、１０月となっていて、支給月の前４ヵ月が児童手当支給の計算対象になります。
児童手当が支給される月
２月 （１０月～１月分）
６月 （２月～５月分）
１０月（６月～９月分）
児童手当は現住所の役場へ申請を行う必要があり、出生届や現況届の提出がないと受給することが出来ません。
基本的に申請した翌月から支給対象となります。
▼１５日特例
出生後１５日以内の申請であれば月が替わっても当月中に受給されます。
支給対象者の計算の仕方
児童手当を受けとることのできる条件は、子どもの年齢によって決まります。
また、３歳未満、小学生以下、中学生と子どもの年齢で支給額も変わってきます。
図 子どもの年齢別 手当支給額
▼支給対象は中学校卒業の３月まで
内閣府のサイトには児童手当支給の対象年齢は「１５才の誕生日後の最初の３月３１日まで」という表記がされていますが、「誕生日後の最初の３月３１日」がとても分かりにくい表現です。
この意味は要するに、生まれた月は関係なく中学を卒業する３月３１日までは皆に支給されるという意味です。
ここで気づいた方がいるかもしれませんが、４月生まれは０～１５歳までの児童手当総額でみたとき、３月生まれより１１ヵ月分も多く貰えることになっています。
参考
第３子の子どもの数え方
「３歳～小学生卒業まで」の範囲の支給額のみ、養育している子どもの人数によって金額が異なります。
第１子、第２子の対象には１００００円、第３子以降は１５０００円となっています。
この第〇子の数え方が間違えやすいので解説していきます。
第〇子として数えることのできる範囲は１８才（高校卒業）の３月３１日まです。
高校生以上は児童手当は貰えませんが、子どもとして人数の計算に含めることになります。
▼子どもの年齢と支給額の計算パターン
支給条件の説明だけ見ても理解しにくい点もあるので、実際に子どもの人数と年齢を決めて、支給額の違いを比べてみます。
▼パターン１
パターン１の例は３人とも支給対象です。
１５歳は中学生なので１００００円、１２歳は中学生、あるいは小学生ですが第２子の場合はどちらにしても１００００円です。
「３歳～小学校卒業まで」に含む９歳は支給対象となる人数をチェックします。
第３子なので１５０００円を支給されます。
▼パターン２
注意する点は１７歳の子どもの対象条件です。
１７歳は高校生なので支給額はありません。しかし、支給対象児童に数えることができるので第１子となります。
１３歳は第３子ですが、中学生は何番目であっても一律１００００円です。
▼パターン３
１９歳以上（高校卒業より上）の子どもがいる場合のパターンです。
１９歳は支給対象児童に含まれず、手当の支給もありません。
よって２番目の１０歳を第１子と数えます。１０歳の子は「３歳から小学校卒業」の第１子に該当するので１００００円。
「０～３歳未満」の２歳は一律１５０００円です。
▼パターン４
１９歳は支給対象児童として含めない、支給額も０円。
１６歳も支給額は０円ですが第１子として数える。
１３歳は中学生なので１００００円。
１０歳は第３子と数え、１５０００円の支給になります。
児童手当所得限度額とは
児童手当の例外として年間所得額の高い世帯に対しては、規定の支給額は支払われず、「特例給付」とした金額が支給されます。
まず、子どもの扶養者となる夫婦の中で、年間所得の高い方が計算の対象となります。
その所得の高い方の年収が９６０万円以上ある場合に、児童手当所得限度額を超えて「特例給付」の扱いとなります。
この場合、児童手当額は子どもの人数や年齢に関わらず、一律１人につき５０００円となってしまいます。
お金に関する制度はよくよく調べてみないと分からないことが多く、うっかり損をしていた、ということがないように自分に関係する制度の知識は身に付けておいた方が役に立つと思います。
今後の参考にしてみて下さい。
お金のしくみ関連記事はこちら
ありがとうございました