北海道産豆腐メンタルの奮闘記

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豆腐メンタルにより仕事が辛く転職活動をする。人生の迷子になっていたその頃、知識を学んで発信する面白さと難しさを知りブログに興味を持つ。 帯広観光情報や人間関係の悩みとして多い、仕事・恋愛・コンプレックスなどを心理学の内容も交えて紹介します。

【通勤手当】支払い義務や駐車場の課税対象について

 

豆腐メンタルのとふめんです。

 

自分の給与金額は気になるものですが、各手当がどういう仕組みで決められているのかは意外とよく分かってないものです。

 

その中でも今回は「通勤手当」の支給について調べてみました。

 

 

 

 

通勤手当支給は義務?

通勤手当 支払い義務


 

給与に含まれる通勤手当とは、職場への通勤時の電車・バス運賃、車のガソリン代などにかかる費用に対して会社が負担してくれる分のお金のことです。

 

この通勤手当の支給は義務ではないので会社によって金額や支給条件は異なります。

通勤手当がない企業や、通勤距離が短いなどの条件によってもらえない人もいます。

 

中には通勤手当の項目としては明示せずに、通勤費込みの給料として支給している企業もあります。

 

 

 

通勤手当金額のしくみ

 

通勤手当の金額の決定には企業によって細かい規則は異なるもののおおよその判断基準があります。

 

一つは職場までの移動距離や燃料代からの算出、

もう一つは移動に使う交通手段によって決まります。

 

遠ければ遠いほど沢山貰えることになってしまうので通勤手当には上限があります。

 

 

 

通勤手当額の基準

1.自動車、バイク、自転車等による通勤

 自宅から職場までの片道距離によって決定

 

2.バス・電車等の公共交通機関による通勤

 定期券の金額が通勤手当として支給される

 

 

 

例)公務員の通勤手当基準

公務員 通勤手当額 車

 

参考

No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当|国税庁

 

 

自家用車と公共交通機関を併用する場合

中には自動車とバス・電車などの交通機関のどちらも利用する方もいます。

その場合はそれぞれの通勤手当が支給されます。

公務員の場合の上限は月合計で15万円です。

 

 

 

通勤手当の課税所得

通勤手当 課税所得


 

通勤手当の課税対象額については、一定額までは非課税の対象となります。

自家用車の場合は移動距離に応じて、公共交通機関の場合は移動にかかる必要最低限の定期代分が非課税の対象となります。

 

 

 

課税所得・課税対象とは

 

そもそも「課税所得」についてよく分からない方もいると思います。

「課税所得」「課税対象」とは、簡単にいうと税金の支払い計算の対象となる収入分を指します。

 

所得税は基本的に課税所得額が高いほど支払金額も多くなります。

つまりどういうことかというと、「課税対象の収入額」(課税所得)を基に計算して税額が決まるのです。

ですので税金を抑えるには税金計算の元である「課税所得」をどれだけ抑えられるかがポイントとなる訳です。

 

「非課税額」は税金の計算には含まないため、いくら非課税の手当を貰っても税金が上がる心配はありません。

 

 

 

通勤距離ごとの非課税額

~2km未満     全額課税対象

2~10km未満    4200円

10~15km未満   7100円

15~25km未満  12900円

25~35km未満  18700円

35~45km未満  24400円

45~55km未満  28000円

55km~      31600円

 

2km圏内に自宅があったり、徒歩通勤で通勤費用が掛からない場合はそもそも通勤手当が当たらなかったり非課税対象の通勤手当が支払われないことになります。

 

 

駐車場利用における通勤手当の課税

 

市街地や街の中心部になると自家用車を停める駐車場が有料の場合があります。

駐車場まで負担してくれる優良企業も存在すれば、駐車場代は自分持ちになる場合もあります。

 

駐車場を負担してくれる企業だとしても注意点があります。

駐車場代における費用は通勤手当とは別扱いで課税対象となります。

 

 

 

 

 

高速道路利用における通勤手当の課税

 

通勤時に高速道路を使う方もいると思います。

通勤時の高速料金まで会社負担な所は珍しいとは思いますが、自宅から職場の距離が極端に遠い場合や、一般道に比べて大幅に通勤時間の差がある場合に支給する企業もあるようです。

 

高速道路料金は公共交通機関の利用と同じ扱いになります。

非課税の対象になるのは15万円以下の場合です。

 

 

 

通勤手当について詳しく説明してくれる企業は少ないと思います。

給与明細だけでは分からなくても、社内規則を調べたり総務担当に聞いてみると通勤手当の規則が決められている資料があると思います。

 

もし税金や手当について気になった場合は参考にしてみて下さい。

 

 

 

 

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ありがとうございました