２月から３月にかけては確定申告の時期です。
会社を辞めて失業状態にある人、自営業やフリーランスとして活動している人、会社の年末調整の対象にならない方などは個別で確定申告をして所得税を支払う必要があります。
しかし所得税額の計算はとても複雑なので、頭を抱える人も多く、知識があっても手続きに苦労する人が沢山います。
また、収入のうち、どの項目が課税の対象になるのかなども判断が難しい部分でもあります。
例えば、会社を退職して失業状態で確定申告を行うことになった場合、「失業手当」や「再就職手当」などの収入は確定申告の対象となるのでしょうか。
今回は、確定申告の基礎知識や確定申告の対象となる収入は何かなどを紹介していきます。
確定申告とは所得税額を計算するための手続き
豆腐メンタルのとふめんです。(@tohumen090031)
２月頃になると「確定申告」という言葉をよく耳にするようになります。
会社勤めの大抵の方にとって、確定申告は無関係なことです。それは、所属している会社が確定申告の代わりとなる「年末調整」を行ってくれているからです。
そもそも確定申告とは何なのでしょう。
納税者が前年1年間（1月1日から12月31日）の所得税を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのこと。
確定申告とは、所得税の計算と支払いを行うための手続きです。
会社の年末調整も、年間の所得税計算を行って給料から徴収または還付する作業です。
確定申告が必要な収入（所得）の対象
年間の所得税は、個人の各収入、支出などから計算されます。収支金額の全てが所得税に影響する訳ではなく、所得税計算の対象となる項目があります。
しかし確定申告についてのある程度の知識がないと、どの収入とどの支出が計算に含まれるのか分かりません。確定申告の対象となる項目はどのようなものがあるのでしょうか。
確定申告の期間は１ヵ月間
確定申告が行われる時期はおよそ２月１５日頃から３月１５日頃までの１か月間です。
時期になると税務署付近がとても混雑していますので直接税務署へ出向く場合は早めの準備が必要です。
令和に入ってからはデータによる申告も可能となり、自宅からでも申告が行えるようになってきています。
確定申告は書類の郵送やデータとして提出をすることも可能です。
確定申告を行う必要がある人
簡単に言うと確定申告が必要となる人は、「収入があって、会社で年末調整を行っていない人」です。
収入のない専業主婦などは必要ないよ
年間の所得税額は、確定申告を行う年の前年１月１日から１２月３１日までの期間の収入によって決まります。
※例えば２０２１年（令和３年）の確定申告は２０２０年（令和２年）の収入データが必要。
収入の種類には、税額計算の対象となる収入（課税所得）と対象にならない収入（非課税）があります。
確定申告の計算に必要となるのは「課税所得」に含まれる収入です。
非課税の収入が多くなっても納める所得税額は上がらないよ
▼確定申告の対象となる収入（所得）の例
１．配当所得
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配があった人
２．不動産所得
家賃収入、船舶、航空機の貸し付などの不動産経営
３．事業所得
農業、漁業で働いている方
４．給与所得
・２か所以上の勤務先で一定以上の収入がある人
・所得が２０００万以上に該当する方
５．退職所得
退職金
※所得税分が引かれた状態で退職金を受け取っている場合は関係なし
６．譲渡所得
土地売却による所得のある方
７．山林所得
所有地の森林伐採、譲渡のある方
８．一時所得
保険の満期、競馬やパチンコなどの収入のある方
９．雑所得
仮装通貨、公的年金、個人年金などによる収入のある方
所得が少額（所得税控除額より小さい）の場合は、以上のような所得があっても確定申告の必要がない場合があります。
失業手当や再就職手当は確定申告の必要がない
失業や転職を経験すると、「失業手当」や「再就職手当」、「就業促進定着手当」などの収入を受け取ることもあると思います。
数か月分くらいの金額なので所得税計算に含まれるなら大きく影響しそうなところです。
これらは確定申告の対象となるのでしょうか。
「失業手当」や「再就職手当」などの失業期間中や転職時に貰った収入は、確定申告の対象となりません。
理由は「非課税」だからです。
もちろん転職先の年末調整の際にも影響はありません。
「再就職手当」と「就業促進定着手当」は確定申告の対象とならない
確定申告の提出方法は３通り
確定申告は税務署へ行って申請を行うイメージがありますが、インターネット上や郵送のような直接出向く必要のない方法で行う方も増えてきています。
それぞれにメリットがあるので自分に合う方法を選びましょう。
１．税務署の確定申告書作成コーナー
税務署へ行って確定申告を行います。
確定申告や税金の知識に自信のない人は税務署で、担当者に聞きながら書類を作成するする方法が確実です。
手間はかかりますが、控除の申請漏れによって過剰に税額を支払ってしまう心配は減ります。
２．民間の会計ソフト
個人事業主など自分で経営をやりくりしている方が使いやすい確定申告用の税額計算を行うためのソフトが存在します。
ソフト費やサービス費は掛かりますが、計算の手間が少なくわかりやすい仕組みになっているものが多いので、時間を掛けたくない人にはおすすめです。
３．ｅーＴａｘ（イータックス）で電子申告
一般的には税務署へ直接出向いて申請を行うのが面倒だという方には「ｅーＴａｘ」というパソコンやスマートフォンから手続きを行う方法があります。
いつでも作成することが出来るのでとても便利です。
注意点としてはマイナンバーカードが必要となるのでカードを作成していない方は、カードの作成から始めるか、別の方法で行うことになります。
※コロナ禍の影響で混雑を避けるように取り組みが続いています。可能な方は電子申請が推奨されています。
副業や株に対しての控除は対応していない場合があるので、特殊な控除対象の人はネット上でも可能か税務署に確認してみた方が良いと思います。
青色申告・白色申告のメリットデメリット
確定申告には「青色申告」と「白色申告」という種類が存在します。この２つにはどのような違いがあるのでしょうか。
それぞれのメリットやデメリット、特徴などを紹介していきます。
青色申告
青色申告とは、特別な控除条件が適用できる節税対策に適した方法です。
青色申告特別控除と呼ばれる控除の適用や純損失の繰り越しが可能です。
しかし、条件として「貸方」「借方」の両方の記入が必要な複式簿記形式の書類が必要となり、白色よりも手間はかかります。
白色申告
白色申告の最大のメリットは簡易さです。
必要書類が青色と比べて少なく、手間を掛けたくない場合は白色申告の方法が良いでしょう。
しかし、「赤字の繰り越しが出来ない」「経費として認められない項目がある」など、節税対策には向かない方法です。
２０１４年以前までは白色申告に帳簿作成は不必要というメリットがありましたが、
現在は義務化されて簡易さのメリットが減ったので、青色申告を選ぶ人が増えてきています。
確定申告は予備知識があると負担が減る
以上、確定申告の基礎知識や確定申告の対象となる収入項目についてなどを紹介しました。
退職による失業で確定申告が必要になった年など、初めてで慣れない作業は時間が掛かりますし、知らなければならない内容も多くて大変です。
今回紹介したように、確定申告にはいろいろな目的に対応した申請方法もあるので自分にとっての優先度の合う方法を探してみることをお勧めします。
興味があれば参考にしてみてください。
参考にさせていただきました
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ありがとうございました
